耐震診断・耐震補強工事

耐震診断・耐震補強工事はタスクにお任せください

耐震診断・耐震補強工事のタスク

タスクでは無料の耐震診断を行っています。
耐震改修工事では、耐震改修促進税制の適応や地震保険の割引を受けられる場合がありますので、お住まいの耐震性にご心配のある方は、お気軽にご相談ください。

耐震診断までの流れ

1.耐震診断
地震に対しての安全性や耐震改修の必要性の調査を行います。
2.耐震設計
住まいが地震に対して強くなるよう、構造計算、検討を行い、
耐震改修の設計図面を作成致します。
3.改修工事
設計図書に基づき、工事を行います。

耐震診断

■ タスクの無料耐震診断

【対象】

  1. 2階建て以下の在来軸組構造の木造住宅
    ※ツーバイフォー住宅、プレハブ住宅、軽量鉄骨住宅は対象外
  2. 自己所有で自ら居住する木造個人住宅(長屋・二世帯住宅)
    ※賃貸住宅(空家を含む)、貸店舗を含む住宅は対象外。
    ※長屋は所有者が全ての住戸に居住し、診断に同意が必要。
  3. 昭和56年5月末日以前に建築確認を得た住宅
    ※建築確認時期が不明なもの、昭和56年以降に増築している場合はご相談ください。

【利用方法】

  • お問い合わせ
    フォームから

    お申込みください
  • 一週間後に
    ハガキで診断日
    を通知
  • 診断日に診断士が
    自宅にお伺いし、
    耐震診断実施
  • 後日耐震診断
    報告書を郵送


■ 借地の耐震診断のご案内(有料)

平成22年4月から新たに借家について耐震診断を行う制度を開始しました。

賃貸住宅(空家を含む)、貸店舗を含む住宅

【費用】

1万円
※借家に対する耐震改修促進事業(補助金制度)はありません。

【診断内容】

    1. 耐震診断の説明
    2. 図面の確認
    3. 間取りや壁の仕様の確認
    4. 屋根裏や床下の状況の確認
    5. 基礎の状況の確認
    6. 屋根の状況の確認
  • 結果について(上部構造評点)
    1.5以上:倒壊しない
    1.0以上1.5未満:一応倒壊しない
    0.7以上1.0未満:倒壊する可能性がある
    0.7未満:倒壊する可能性が高い
    タスクが調査し耐震改修をご提案します

耐震改修補助制度

■ 耐震改修対象
  1. 横浜市の耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅
  2. 耐震改修工事の結果、上部構造評点が1.0以上となる住宅
  3. 容積率・建ぺい率・前面道路・高さなどが、建築基準法令事項に適合する住宅
  4. 申請者が、現在、その住宅の所有者であり、居住している住宅(借家を除く)
  5. 世帯の構成者全員が、市税の滞納が無いこと
  6. 申請者が、耐震改修終了後5年以上居住すること
■ 利用方法
  • 耐震改修の設計・工事を担当する
    事業者を選択します
  • 横浜市へ申請を行います(2段階申請)
    申請1:補助制度の対象となるか確認
    申請2:上部構造評点1.0以上となるか確認
  • 市の承認後、工事を実施します
    ※工事が適正に行われていることを確認するため、現場検査を行います
  • 工事完了後に補助金をお振込みします
平均的な耐震改修費用
設計費・工事費合計:約340万円
(主な分布:約150〜700万円)